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韓国が不誠実な対応を重ね、再発防止に向けた糸口も見えない中、なぜ岩屋氏は日韓関係の重要性を訴え続けるのか。記者会見で問うと、こう返ってきた。

北朝鮮が飢えに備えて「食べられる服」を開発？＝韓国ネット「それを買える人は飢えない」「環境によさそう」

ハリス駐韓米大使は１１月、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。レーダー照射問題は、米政権側に募った韓国に対する不信感を一段と際立たせることになる。

岩屋毅防衛相（６１）は、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題が発生した直後から、一貫して韓国との関係改善を重視する発言を繰り返している。

飲食店で、客の食べ残しを次の客に出すのは、まさに“韓国の常識中の常識”だ。

「韓国との間で未来志向の防衛協力を築いていきたい」

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。

全文は「新潮45」3月号に掲載。韓国社会の「信じがたい非常識」の実例や、韓国を知る日本人ほど韓国を嫌うという実態、韓国で行われる国際イベントの杜撰な運営体制などを詳しくレポートする。また、同特集では他にも「自滅に向かう『親北トンデモ外交』」（李相哲）、「『願望』史の国」（八幡和郎）など、「非常識国家」韓国を多角的に分析する。

重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判決であった。報道されているように、この判決は日本の植民地支配が国際法的に違法であったとする理解を前提に、韓国人戦時労働者の日本企業に対する「慰謝料請求権」を認めたものである。これは日韓両国間の外交関係の基礎となる1965年の通称「請求権協定」を骨抜きにするものであり、今後の日韓関係に与える影響は甚大だと言えた。そしてその後の韓国では、この大法院判決を判例として、類似した判決が多く出されるに至っている。

なぜ韓国では、「世界の非常識」が常識になったのだろうか。