だが 韓国にとっての2018年は予想とは大きく異なる1年となった

韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発政策がやり玉に挙げられている。きっかけは深刻な大気汚染。「原子力発電所より先に石炭火力発電所を縮小しないからだ」と与党の重鎮国会議員が発言したのが始まりで、待っていたかのように野党や原発業界が加わり、文大統領に、いい加減に目を覚ませと迫っている。脱原発が大気汚染の“主犯”なのかは不明だが、民意も無視した政策に再び厳しい目が向けられている。

重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判決であった。報道されているように、この判決は日本の植民地支配が国際法的に違法であったとする理解を前提に、韓国人戦時労働者の日本企業に対する「慰謝料請求権」を認めたものである。これは日韓両国間の外交関係の基礎となる1965年の通称「請求権協定」を骨抜きにするものであり、今後の日韓関係に与える影響は甚大だと言えた。そしてその後の韓国では、この大法院判決を判例として、類似した判決が多く出されるに至っている。

ところが、韓国の場合は「神様の偉さ」が度を超えている。

全文は「新潮45」3月号に掲載。韓国社会の「信じがたい非常識」の実例や、韓国を知る日本人ほど韓国を嫌うという実態、韓国で行われる国際イベントの杜撰な運営体制などを詳しくレポートする。また、同特集では他にも「自滅に向かう『親北トンデモ外交』」（李相哲）、「『願望』史の国」（八幡和郎）など、「非常識国家」韓国を多角的に分析する。

文在寅が大統領に当選したのは2017年5月。それから1年に当たる2018年は、本来なら上記のように韓国政治が安定し、それ故、その対外関係に大きな波乱が存在しない年になるはずだった。だが、韓国にとっての2018年は予想とは大きく異なる1年となった。

ニフティニュースの「韓国」に関する記事一覧。
トピックスに取り上げられた「韓国」に関するニュースをまとめて掲載しています。

＜100年の歴史を振り返れば分かる。日本と韓国の間で争いが絶えないのは、地政学的変化の反映でもあった…

韓国は年明けからＰＭ２・５による大気汚染がひどく、自動車の運転などを制限する非常低減措置が数日実施された。韓国通信社の聯合ニュース（同）によれば、文大統領は側近に「眠れない」と話すほど解決方法に悩んでいるという。

＜日本では興業収入100億円を突破したが、韓国ではアニメやSF映画を除く外国映画初の観客動員1000…

＜レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だ…