至急 願

会社にはそれぞれ決まり事があります。会社との認識のズレからトラブルを起こさないためにも、退職願・退職届の提出は外部情報をうのみにせず、必ず「在籍する会社の就業規則」を確認してそれに沿って行いましょう。

退職願・退職届を提出する際は、封筒に入れて渡すのがマナー。白無地の封筒（郵便番号枠なし）を選ぶようにしましょう。

朝食は当施設にてご用意致します。(併設ぱーらー願寿屋利用)
夕食は付いておりません。
お食事処は島内に数件ございますが、季節や天候行事などによりお休みの場合がありますので事前にご確認・ご予約されることをおすすめ致します。

退職願・退職届は就業規則に記載のある相手に対し、期日までに提出する必要があります。一般的には、直属の上司に対し、退職を希望する日の1～2カ月前までに申し出ることを規定している会社が多いようです。退職願・退職届を出すタイミングと出し方は、就業規則や社内規定でメールや郵送などの指定がなければ、会議室などほかの社員がいない場所で直属の上司に直接手渡しすることがマナーです。

退職願・退職届・辞表の提出は、会社への最初のアクションです。

退職（労働契約の解除）は、決められた手順に沿って行われます。必要な手続きを時系列でとらえ、退職願・退職届を「いつ」「誰に」「どんな方法」で提出すればいいか確認しましょう。

類似のケースとして、「直属の上司との関係の悪化が原因で退職をするために、初めから直属の上司を飛ばして、その上位組織の上司に退職願を提出し退職交渉をしたい」という方がいらっしゃいます。直属の上司を飛ばして上位組織の上司に相談することは、会社員としてのマナー違反に当たり、退職交渉が難航する原因となってしまうので、避けましょう。

直属の上司が退職願を受け取ってくれず、退職交渉が進みません。
どのようにして受理してもらうのがよいでしょうか？

退職願と退職届は、形式に合わせて作成を。封筒の扱いなども紹介します。

退職願・退職届を書く前に、まずやらなければならないことは、在籍している会社の就業規則を確認することです。就業規則には退職の手続きに関する項目があり、「退職希望日の●カ月前までに、退職願を直属の上司を経由して会社に提出する」などと書かれています。
就業規則に「2カ月前までに退職願を提出する」と記載があるにもかかわらず、1カ月前に何の前触れもなく上司に対して退職願を提出してしまうと、受理されずに退職交渉が難航する原因になりかねません。上司や会社に対して退職を申し出る前に、就業規則を必ず確認してください。